消費税のしくみ①
税の負担者と納税者
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。
◯消費税は商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採されています。
◯商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。
◯消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。
１，課税される取引
◯国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付及び役務提供に課税されますので、商品の販売や運送、公告など、対価を得て行う取引はほとんどは課税の対象になります。
◯外国から商品を輸入する場合も輸入の時に課税されます。
２，非課税取引
◯次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。
①土地の譲渡、貸付
②有価証券、支払手段の譲渡
③利子、保証料、保険料など
④特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
⑤商品券、プリペイドカードなどの譲渡
⑥住民票、戸籍抄本等の行政手数料等
⑦外国為替等
⑧社会保険医療等
⑨介護保険サービス・社会福祉事業等
⑩お産費用等
⑪埋葬料・火葬料
⑫一定の身体障害者用物品の譲渡貸付等
⑬一定の学校の授業料、入学金、入学検定料。施設設備費等
⑭教科用図書の譲渡
⑮住宅の貸付け
３，納税義務者
◯その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円を超える事業者の方は、消費税の納税義務者となります。
◯平成25年1月１日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。
なお課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の１月１日から６月３０日までの期間、法人の場合は原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後６ヶ月の期間のことをいいます。
◯例：個人事業者の場合の基準期間と課税期間
平成２３年の課税売上高が1000万円超の場合には、平成２５年は課税事業者となります。
４，免税事業者
◯基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者は、その年は納税義務が免除されます。
◯なお免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。
５，税率
消費税の税率は４％です（地方消費税と合わせた税率は５％となります）
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